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2017年11月30日

不動産公取協、おとり広告検知ソリューション『trueper』を導入。 ~適正な不動産情報を見える化し業務効率化を支援するソリューション~

株式会社ターミナル(本社:東京都港区、代表取締役:中道 康徳)は、オンライン版『trueper』の提供を開始し、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(会長:中井加明三、以下、不動産公取協)に採用されました。

不動産公取協は、不動産分野において、広告の内容が正しいかを、常時監視、調査、審査、問題解決に取り組んでおり、広告のもつ社会的機能を最大限に発揮させることが認知されています。また、消費者からの苦情や相談も受け付け、不動産分野の消費者利益を保護することに寄与しています。しかし、年間10,000件を超える調査・相談が大きな負担となっており、オンライン版『trueper』の活用により、調査業務が効率化され、常時監視・審査・問題解決による重大な違反の摘発を加速させる一助になることを期待しています。

オンライン版『trueper』は、不動産情報の適正な状態をインターネットで閲覧できるソリューションです。『trueper』は、不動産公取協の監修により情報精査ルールを策定しており、大規模で煩雑な並びの不動産情報を正規化し、高速に適正化することに強みをもつソリューションです。

株式会社ターミナルは、取引可能な不動産情報の流通を最大化させ、不動産取引の活性化を支援するソリューションの提供を進め、適切な不動産取引の支援を目指します。


『trueper』について

『trueper』は、インターネットで公開されている不動産広告の不適切コンテンツを自動判定するソリューションです。また、不動産業界の商習慣を基に、人間の感性に近い基準で柔軟に判別できるため、より 実用的なフィルタリングが可能です。

株式会社ターミナルについて

2015年7月設立。株式会社ターミナルは、不動産と情報技術の融合を追求するReal Estate Tech企業として、国内初、おとり広告検知ソリューション『trueper』の提供などを通じて新たなサービスを創出する基盤開発を行う企業です。

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会について

不動産公取協は、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示防止法)第31条第1項の規定に基づき公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けた「不動産の表示に関する公正競争規約」(不動産広告のルール)及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(景品提供のルール)を運用する不動産業界の自主規制団体です。
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<本件に関するお問合せ>
株式会社ターミナル
事業推進部
E-mail:pr@terminals.jp